岐阜県大垣市の税理士事務所｜おおがき会計｜会社設立、相続税や節税対策などご相談ください。

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ご家族が亡くなられ財産を相続される場合、相続税がかかる可能性があります。
また、相続した財産について登記手続きも必要になってまいります。


相続の対象になる財産の合計額が一定額以上のときには、相続税を申告し納めることになります。

［現行の基礎控除］	5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
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平成27年より	3,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の申告は、ご家族が亡くなられてから10ヶ月以内に提出しなければなりません。

親族の方などから金銭や財産を贈与された場合、その贈与を受けた金額が年間110万円以上であると、贈与税がかかってきます。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに提出しなければなりません。
贈与を受けた財産が土地や建物の場合には、その財産贈与を受けた時点での評価額を算定します。

• ・ 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産等を贈与した場合は、一定の要件に該当すれば2,110万円まで贈与税がかかりません（確定申告が必要となります）。
• ・ 親などから住宅資金を贈与された場合には、特例により一定額まで贈与税がかからない制度があります。

贈与税の計算は、通常の方法以外に「相続時精算課税（※）」という方法も選択できます。
贈与の趣旨や、全体の財産状況などから、どちらの方法が適切か総合的に判断しアドバイスいたします。

（※）この制度は親から贈与を受けた場合に、一定の要件に該当すれば、贈与した時点では2,500万円までは税金がかからず、それを超えても一律20％の税率で贈与税をかけ、将来、相続が発生した時にその贈与された財産も含めて精算計算する、という制度です。住宅資金の場合には、さらに1,000万円プラスして3,500万円まで適用が認められます。

財産の贈与を受けた方、又はこれから計画されている方、より良い方法をご提案いたします。ぜひご相談ください。

まだ先のことではありますが、ご自身の財産をより良い方法で、愛するご家族に遺したいとお考えの方、又は将来の相続税がどの位かかるのかご心配の方は、ぜひご相談ください。

1	まずは、所有されている財産、土地、建物、預貯金、株などの評価をさせていただきます。
2	将来の相続税額を試算いたします。
3	将来の相続税に備え、金融資産の確保、土地の有効活用、生前贈与なども一緒に検討していきます。