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会社を設立するには、まず商業登記をしなければなりません。
商業登記には、次の手続きが必要です。
- 1．発起人の決定
- 2．定款の作成・認証
- 3．取締役の選任（代表取締役の選任）
- 4．資本金の払い込み
- 5．商業登記申請書の作成・提出
当事務所では会社設立に関して、その時期や設立によるメリット・デメリットなどを含めてご相談に応じ、お客様の立場に立ったご提案をいたします。
- 会社の決算書を作成するには、収入・必要経費等が正確に計算できるように、記録をつけなければなりません。そこで帳簿の備え付けが必要になります。
当事務所では、帳簿の記帳は原則的にお客様にお願いしておりますが、手書き帳簿の記帳のしかた、パソコンを使用できる方には、パソコンによる記帳の方法もていねいに指導いたします。 
- 記帳はどうも…という方には、記帳代行もいたします。
正確な収入を表などにつけていただき、必要経費の領収書を保管しておくだけで、後は当事務所が記帳を代行いたします。
記帳代行をご利用の場合、追加料金が発生いたします。詳しくはメール又は電話でお尋ねください。
法人は定款に記載した決算期に必ず、決算を行わなければなりません。
決算時には、期間損益を計算し損益計算書を作成し、また決算時の財政状態を表す貸借対照表を作成しなければなりません。更に株主資本等変動計算書や個別注記表も作成する必要があります。
当事務所では、お客様の立場に立ち連絡を密にしながら、決算の処理を進めます。
法人は決算が確定したのちに法人税に関する確定申告をしなければなりません。
当事務所では、決算の段階から、税法の規定や考え方をその処理ごとにお客様に説明し、最良の方法を提案させていただき、ご納得いただいたうえで申告できるよう努めています。
当事務所では、申告の際にはe-Tax（電子申告）による税務申告を推奨しています。
当事務所では、税務に関する相談及び会社又は個人事業の経営に関する相談を随時受け付けております。お気軽にお申し込みください。
●事業承継対策
経営者の交代は継続企業であれば避けて通ることはできません。所有株式のスムーズな移動等、様々な問題が発生することが少なくありません。この様な税務、コンサルに関する事も、いつでもお気軽にご相談下さい。
●給与計算
●コンサルタント業務
（1）事業継承（相続対策）
（2）経営分析・相談
（3）会社合併・分割サポート
